2016-05-23 第190回国会 参議院 決算委員会 第11号
例えば、幼稚園就園奨励費補助金などは非常に大きく増額の方向で推移してまいりました。二百億円から四百億円という額に倍増をしております。 そして、注目すべきは幼稚園。頑張っていらっしゃる幼稚園の皆様がゼロ歳から二歳児の受入れの促進を図るという大胆な試みも始まろうとしております。この政策の特徴について、ちょっと縛りも付いておるようでございますが、分かりやすく馳文科大臣、御説明お願いいたします。
例えば、幼稚園就園奨励費補助金などは非常に大きく増額の方向で推移してまいりました。二百億円から四百億円という額に倍増をしております。 そして、注目すべきは幼稚園。頑張っていらっしゃる幼稚園の皆様がゼロ歳から二歳児の受入れの促進を図るという大胆な試みも始まろうとしております。この政策の特徴について、ちょっと縛りも付いておるようでございますが、分かりやすく馳文科大臣、御説明お願いいたします。
次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、幼稚園就園奨励費補助金の交付に関するもの、スポーツ振興基金の有効活用に関するものなど計三件につきまして検査報告に掲記しております。 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
これまで、先ほども議論がございましたけれども、幼稚園就園奨励費補助金の充実を図るなどして低所得者に対する保護者の負担を減らしてきたところではございますけれども、この幼児教育の無償化ということにおいては、こうした保護者の方々の御負担、それからさらには財源の問題、そしてまた、国、地方の役割分担の在り方、こういったことも含めて十分な検討が必要だというふうに思っております。
個別のことになってしまいますが、平成二十二年度の予算では、幼稚園就園奨励費補助金が、四分類ありますけれども、一番収入の多い四分類の方の補助金のカット率がかなり高くなりました、低所得の皆さんの方を重点化しようということで。その分類の方たちの親御さんが、多分幼稚園では全国的には半分ぐらいになると思うんですが、こういう補助金のカットのあり方に対して現場でどういった声があるのか。
私たちは幼稚園に、例えばこれは地域によって格差があるということはございません、幼稚園就園奨励費補助金、それから奨学金事業の拡充強化というのを図っております。このことにおいて、保護者が少しでも教育費の負担の軽減をどこにあっても図ることができるのではないかというふうに思っております。 特に、奨学金は無利子だけでございました。つまり優秀な子供だけ受けられる。それはおかしいんじゃないか。
厚生労働省所管以外では、幼稚園就園奨励費補助金の算定に個人住民税額が用いられているところです。また、このほかに、保育所の保育料や地方団体独自の制度などについて影響が生じる場合があり得ますけれども、それぞれの所管省庁やそれぞれの制度を運用する地方公共団体で適切な対応がなされているというふうに考えています。
平成十九年度予算案におきましても、低所得の保護者の負担軽減に意を用いまして、単価で申し上げますと千四百円増ということで配慮をし、幼稚園就園奨励費補助金の増額を計上したところでございます。 今後とも、生活保護世帯などの低所得者層にも幼児教育を受ける機会が保障されますように、幼稚園就園奨励費補助事業を進めてまいりたいと思っております。
認定こども園に対する国の財政支援は、幼稚園、保育所の認可の有無に応じて行うこととしており、幼稚園の認可がない保育所型の認定こども園については、幼稚園の認可はないため幼稚園就園奨励費補助金の助成対象とはなりません。
保育所では、提供されるサービスや保育の時間が異なっておりますし、また、保育料設定の考え方も異なっているわけでございますので、必ずしも幼稚園の保育料が保育所に比べて高いとは一概には言えない部分がありますが、幼稚園においては、幼稚園に通う園児の保育料負担の軽減を目的とした、今御指摘の就園奨励事業を実施する地方公共団体に対して、国はその所要経費の、三分の一と御指摘をいただきましたけれども、一部を幼稚園就園奨励費補助金
幼稚園でございますけれども、幼稚園に通う園児の保護者に対する経済的な負担の軽減、これを目的といたしまして、幼稚園の就園奨励事業というものを実施する地方公共団体に対しまして、国は、その経費の一部を幼稚園就園奨励費補助金という形で補助をいたしております。
○政府参考人（銭谷眞美君） お尋ねのございました幼稚園就園奨励費補助金でございますが、これは幼稚園児の保護者の経済的負担の軽減を目的とした就園奨励事業を実施をする地方公共団体に対しまして国が必要な経費を補助するものでございます。この事業は、幼稚園教育を希望するすべての者に対して就園機会を保障する重要な役割を担っていると考えております。
次に、地方六団体の補助金廃止リストの中に、私立高等学校等経常費助成金補助金、それから幼稚園就園奨励費補助金、これが入っているわけでございますけれども、この件についてどうお考えか、これは塩谷副大臣にお伺いいたしたいと思います。
○三角政府委員 ただいま教育経常費助成費補助金につきまして説明がございましたが、そのほかに幼稚園就園奨励費補助金が百四十五億円ございます。それから私立幼稚園の施設整備費補助が三十五億八千五百万円、公立幼稚園施設整備費補助が三十五億八千四百万円でございまして、そしてそのほかに、ただいま説明のございました私立高等学校等経常費助成費補助の幼稚園分が二百二億二千六百万円ございます。
第一四号） 三五 同（村山喜一君紹介）（第一五号） 三六 同（八木昇君紹介）（第五二号） 三七 同（北山愛郎君紹介）（第七九号） 三八 同（小渕正義君紹介）（第八〇号） 三九 同（五十嵐広三君紹介）（第一一八 号） 四〇 同（土井たか子君紹介）（第一一九 号） 四一 同（横山利秋君紹介）（第一二〇 号） 四二 幼稚園就園奨励費補助金
における教科書無償制度継続等 に関する請願（第二三号外六件） ○金沢大学教育学部に養護教諭養成課程（四年 制） 新設に関する請願（第四四号） ○義務教育諸学校の新増設に対する国庫負担等に 関する請願（第一三一号外三件） ○大幅私学助成に関する請願（第一三二号外一 件） ○文書館設立に関する請願（第一五六号外一件） ○大幅な私学助成に関する請願（第三二五号） ○幼稚園類似施設への「幼稚園就園奨励費補助 金
第二三五九号） 同（中西積介君紹介）（第二三七四号） 四月一日 私学の学費値上げ抑制等に関する請願（阿部未 喜男君紹介）（第二四七九号） 学級編制基準改善等に関する請願外五件（嶋崎 譲君紹介）（第二五六九号） 同月三日 私学の学費値上げ抑制等に関する請願外四件 （谷川和穗君紹介）（第二五九七号） 養護教諭全校必置及び国立養成機関設置に関す る請願（小林進君紹介）（第二六三九号） 幼稚園就園奨励費補助金
同（金子みつ君紹介）（第一六〇八号） 同外二件（木島喜兵衞君紹介）（第一六〇九 号） 同外二件（佐藤誼君紹介）（第一六一〇号） 同外一件（嶋崎譲君紹介）（第一六一一号） 大学の格差是正及び充実発展等に関する請願 （和田耕作君紹介）（第一五〇二号） 私学に対する公費助成の増額、制度確立に関す る請願（楢崎弥之助君紹介）（第一五〇三号） 同（山崎拓君紹介）（第一五〇四号） 幼稚園就園奨励費補助金
○三角政府委員 補助要綱のお話がございましたが、この補助金は、名前もそうでございますように、あくまで幼稚園就園奨励費補助金でございまして、御指摘の幼児教室は内容的にもかなりのものであるような気がいたしますけれども、およそそういうものに何かをやるとなりますといろいろなものが入っててくる。歯どめの問題が生じますし、いわば非常に私塾的なものまでつながってくるということもあります。
第九号） 養護教諭全校必置及び国立養成機関設置に関す る請願（小野信一君紹介）（第一三号） 同（鍛冶清君紹介）（第一四号） 同（村山喜一君紹介）（第一五号） 同（八木昇君紹介）（第五二号） 同（北山愛郎君紹介）（第七九号） 同（小渕正義君紹介）（第八〇号） 同（五十嵐広三君紹介）（第一一八号） 同（土井たか子君紹介）（第一一九号） 同（横山利秋君紹介）（第一二〇号） 幼稚園就園奨励費補助金
――――――――――― 十一月二十一日 国立函館大学設置に関する請願（佐藤孝行君紹 介）（第二二七六号） 私学の学費値上げ抑制等に関する請願外二件 （浅井美幸君紹介）（第二二七七号） 同（浦井洋君紹介）（第二二七八号） 同（岡田正勝君紹介）（第二二七九号） 同（中路雅弘君紹介）（第二二八〇号） 同（伏木和雄君紹介）（第二二八一号） 同（正森成二君紹介）（第二二八二号） 幼稚園就園奨励費補助金